トピック「共謀罪」について
桝添前都知事が辞任した時、「もう都民税払いたくないですよ」と答える人がいた。
冗談じゃねえ、お前らちゃんと都民税払えよ、と私は思っていた。
桝添氏は問題であっても辞任させるほどではないと私は思っていた。
桝添氏のように、日本には悪者に指定されて、そんなに悪くないのに、あるいは全く無実なのに罪とされ、集団で叩かれる例が多くある。
「失われた20年」と言われた時代は、
護憲派は逃げるな!! - 坂本晶の｢人の言うことを聞くべからず｣
で述べたように、この悪人探しが猛威を奮った時代だった。この悪人探しの勢いが、ここにきてようやく止まってきたようである。そのことを示すのが、豊洲市場移転問題である。
地下水という、本来使用しない水の汚染を問題としたこの騒動は、石原元都知事などに矛先が向いたが、結局石原氏の責任とはならず、豊洲への移転も決定した。
悪人探しは、「悪人」に指定された人を処刑するまで止まらないのが、これまでの流れだった。しかし石原氏は免責された。「正論が通る時代」となったのである。
安倍政権の支持率が下がっている。
もっとも
支持率が下がっている理由として、共謀罪法案、森友、加計学園があげられている。
このうち森友学園問題は、既に政治問題ではない。現在籠池前理事長に捜査の手が及んでいるが、容疑は詐欺罪等であり、汚職ではない。
ならば加計学園問題はどうかというと、これも違うようである。安倍政権がこの二つの問題で、証人喚問拒否、文書の存在の否定などを行ってきたのは、都合の悪いものがあるからではなく、そうするのが支持率を上げるのにつながるからだと思う。だから支持率が下がると再調査、文書の存在を認める方向にシフトした。
先に述べた「悪人探し」が今の安倍政権の支持率を下げているのかといえば、そうではないだろう。
むしろ逆で、「悪人探し」が安倍政権の支持率を支えていたのである。「悪人探し」は、人々が「悪人」を必要としているから行われる。だから悪人がいなくなってはむしろ困るのであって、安倍政権は国民が必要とする「悪人」を提供し続けることで政権を維持してきた。人を処刑するまで止まらない「悪人探し」も、時の政権にとっては政権維持の働きをする。
しかしそれが止まり、支持率が下がってきたのは、共謀罪法案の成立によるところも大きいが、安倍政権が「悪人」を演じることで支持率を上げる手法が限界に達したのである。
共謀罪法案が支持率下落の要因なのは確かだが、まだ大きく捉えることができないのは、共謀罪法案が安倍政権の支持率を支えている要因でもあるからである。
テロ等準備罪というが、日本にはオウム事件以降、テロ事件は起こっていない。今後起こる可能性も、日本にイスラム圏の移民がほとんどいない以上まずないといっていい。
だから共謀罪法案は、国民に無実の罪で逮捕される恐れを抱かせることで、国民の自由な活動を制限するのが目的である。
そして日本には、既に日本の衰退さえ望んでいると言っていい層が生まれ初めている。
アメリカに見離される可能性をトランプに突き付けられて、すっかりおとなしくなった右翼、増税に反対して年金が減額されたため、その現実を突き付けられたくないため、年金額が元に戻るのを望まない人々。
彼らは日本が後進国並に衰退すれば、「これは仕方がないんだ」と言えるようになると思い初めている。そういう人々が、自分達の正体を暴く者が現れるのを封じるために、共謀罪法案を指示しているのである。
もっとも安倍首相は優れた寝技師だが、寝技師は寝技師のままで終わる。憲法を改正するのは、安倍首相ではないだろう。
と、二年前に
安倍首相が「憲法改正に意欲」を示した意味 （おまけ）謎の共産党投票者達 - 坂本晶の｢人の言うことを聞くべからず｣
で述べたのを、今私は思い出している。で述べたのと違い、来年の衆院選で、与党は３分の２を割ると思い初めている。2020年の憲法改正発議まで、安倍政権は維持する必要があるとこの前まで思っていたが、今は政権維持にこだわっていない。
私は、自衛隊を違憲とする裁判を起こす方法を考えている。そうすれば、最高裁の判決が出る前に憲法改正の国民投票がなされるだろう。これは個人でもできることである。
古代史、神話中心のブログ「人の言うことを聞くべからず」＋もよろしくお願いします。
