日本維新の会の政策には「法の支配」が述べられている。
このようなことは、他のどの政党も言っていない。
法の支配、あるいは法治主義は日本において既に前提となっているのだろう。 維新だけがこのように政策に盛り込んでいるのは、日本には法の支配も法治主義もないという認識があるからだろう。
そして維新の政策の決定には、引退前の橋下徹氏が関与しており、法律家として政策に盛り込んだのだろうとは容易に想像できることである。
私が橋下氏を法律家と呼び、弁護士を詐欺師と呼ぶのはこういうところにある。日本には法の支配も法治主義もないのである。
去年の終わりごろから、ツイッターのハイライトのが送られてこなくなった。
それまでは毎日ハイライトが送られてきて、正直見るのが大変だったのだが、ハイライトも世情を知る上で必要だと思ってハイライトの通知を非表示にはしなかった。
ハイライトが送られてこなくなった原因はよくわからないが、何となく、大勢の人がハイライトの通知を非表示にしているのではないかと思っていた。私も見たくないツイートは一杯あったから。
ハイライトが送られてこない時期は、一ヶ月から二ヶ月くらいあったと思う。
その後「人気ツイート」として、フォローしているアカウントのツイートにハイライトのようなツイートが混ざって通知されるようになった。
ややこしいのでこれも「ハイライト」と呼ぶが、その通知も何日かごとに送られてこない時があった。
やがて「ハイライト」には、希望の党の玉木雄一郎代表のツイートが入るようになった。
玉木代表のツイートが「ハイライト」に入る頻度は次第に多くなっていった。
それと共にひとつの顕著な特徴が表れた。玉木代表のツイートが「ハイライト」に載るのと、「ハイライト」の通知が送られてこなくなる日が連動するようになっていった。
一方、世間では森友問題が再び話題になってきた。
財務省の忖度が明らかになってきて、安倍政権の支持率が低下してきた。
しかし私には安倍政権の支持率がそんなに低下しているようには見えなかった。去年の中頃には26％まで下がることもあったが、今回の下がり方は微妙で、安倍政権を支えたいという意思が強く働いているような下がり方だった。
実際、右翼は安倍政権を擁護していた。
女性団体はなぜ「昭恵夫人の人権を守ろう」と声をあげないのだろう？
— EH500-4（荒須賀中央） (@tomybank) 2018年4月3日
「誰々さんの権利は守るけど、昭恵夫人の権利は守らない」とか、それって女性団体として許されるのですか？
何の人権だろうか？ 名誉棄損の法理論では、昭恵夫人は公人であり、社会的な批判にさらされ得る人物である。
もうひとつ、森友問題とは別なツイートを紹介しよう。
山尾志桜里「子供が犯罪の被害者になった時に繰り返し被害状況を話すことが子供の心理的負担になってる！」
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年4月4日
倉持の元奥さんから子供を奪った原因である山尾が国会で子供の味方みたいな発言を繰り返してます…
お前のせいで母親と引き離された2歳の子供がいることを忘れるな！#kokkai pic.twitter.com/QcZBa7as23
山尾氏は公人だが、不倫はプライベートである。
このツイートの目的は、人の言論の自由を奪うことにある。
右翼もよくリベラルの理論を使った批判をするようになったが、リベラルとの決定的な違いは、右翼は人の人権を奪うために人権を振りかざす。
人権は奪えないものだということを根本的に理解しないのが右翼である。
はあちゅう氏の事件でもそのことは明るみになった。右翼に限らず、人権を奪うために人権を振りかざす人々が現れている。
森友問題では首相夫妻の関与の証拠が見つからず、安倍政権の支持率は40％台に戻った。
そして森友問題で、財務省と森友学園が口裏合わせをしていたことが明らかになった。
注意しなければならないのは、口裏合わせをしたのは財務省と森友学園で、安倍首相の関係の可能性は濃厚だが証拠はまだないということだ。
「疑わしきは罰せず」の論理に従えば、安倍夫妻は未だに有罪ではない。
しかし「疑わしきは罰せず」は裁判の論理であり、裁判以外の論理ではない。日本のあらゆる言論では、しばしば「疑わしきは罰せず」の論理が裁判以外で摘要されている。
安倍首相の政権運営、そして信用の面で、安倍政権は既に終わっている。
しかし安倍政権を支持しようという人々が、未だに安倍政権を支えている 右翼の真意は、二人の自殺者を出した森友問題の関係者を追求せず、全て無罪にすることである。
そして消費税を増税できない、憲法を改正できない停滞した政権を右翼は求めている。
「正論が通る時代」と共謀罪法案 - 坂本晶の｢人の言うことを聞くべからず｣
というのを去年私は書いたが、「正論が通る」ようになった結果、我々は悪を追求する力を失ったのである。
これが最近のリベラルの停滞にも繋がっている。やがて児童虐待を受けている子供やいじめで自殺をしようとしている子供まで救わなくなるのではないかと私は危惧している。
そして、ツイッターではまた何日か、「ハイライト」がこなくなった。
今度は「ハイライト」は、フォローしているアカウントのツイートの通知に混ざってくるようになった。
この「ハイライト」の顕著な特徴は、玉木代表はもちろん、右翼勢のツイートもほぼ一層されていることである。
右翼勢のリツイートがなくなったのではない。右翼勢のリツイートはしばしば2000件、ツイートによっては5000件以上ある。5000件以上のリツイートを叩けるのは、今の日本では右翼勢くらいのものである。
そのリツイートが空回りしている。「ハイライト」のツイートには100件程度のリツイートしかないものが多い。ツイッターの利用者はフォローのツイートに目もくれず、自分で見たいツイートを探しているのである。
このフォローとフォロワーの繋がりによるツイッターの拡散形式の崩れ、右翼離れは、まだ新しい流れを生み出すには至らないが、今後次第に形になってくると思う。
希望の党は企業献金の受け取りを批判されてから護憲に転向した。
旧民進党も批判が強まってくると、共産党と連携して護憲色を強めた。
日弁連も体質が批判されるほどに、集団的自衛権を違憲とする見解に走った。
憲法9条は犯罪の温床であり、差別の源泉である。
9条が軍隊を禁止しているのに、自衛隊がある。憲法が字義通りに解釈されていないことで、日本は犯罪、不公正を容認していけるのである。
「右翼は関係ないじゃないか」と思う人は、右翼を改憲派と見誤っている。
彼らは潜在的な自主憲法派であり、安倍首相の9条一項二項を削除しない改憲案は、護憲派より自主憲法派の取り込みになっている。自主憲法派は9条による「悪事」をリセットし、無罪にするために存在、機能しているのである。
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