森友・加計問題で安倍政権の支持率は下落し続けたが、３～４月に支持率の下落は下げ止まり、現在、支持率は30～40％台で異様な安定をみせている。
これまで私は、安倍政権が選挙で負けるなどの予想をした時はことごとく外してきた。安倍政権は私を含めた人々の予想を越えた長期政権になり、また政局や選挙では、これまでの常識が通用しない政権だった。
ここにきてようやく、安倍政権は末期に入ったようである。
しかし既に戦後二番目の長期政権になった安倍政権は、末期もまた長い。
そして安倍政権は、残る生命力を燃やし尽くすような、怪しい光を放っている。
森友・加計問題で嘘が次々と発覚し、その嘘に惚けたというのも生ぬるい答弁を繰り返しながら、働き方改革の審議を進めていった。
問題となったのが高度プロフェッショナル制度。過労死もあり得そうな高プロ制度を、万に昇る不適切なデータを上げ、過労死遺族のいる前で委員会で強硬採決し、本会議では一度採決を見送り、法案を見直すのかと思えばやはり強硬採決で、安倍政権は今回も徹底したヒール（悪役）ぶりをみせた。
問題は、なぜこのような法案になったかである。
本人の同意があって履行され、本人の意思で離脱ができるといっても、本人の意向を無視されて契約させられるのではないかという懸念は私にもある。
それをなぜ安倍政権が通したのか？ 経団連の意向なのは間違いない。しかし日本では、2000年代からずっと低所得者、非正規雇用が割を食ってきたのである。それが今回、年収1075万以上の高所得者に矛先が向けられた。
この法律が適用される者の過労死が懸念されでいるが、日本にはこういう考え方もあるのである。
自己責任とは、日本では他者を陥れるための言葉である。そして、陥れるのを喜ぶ人がいるから、自己責任という言葉が言われるのである。
非正規雇用、特に派遣社員が現状に抵抗せず、野垂れ死にの人生を歩もうとしているのは、このブログで何度も指摘してきた。
野垂れ死にの道を選ぶのは、彼らがそれまで歩んできた人生の選択により、自分に生きる権利がないと思っているからである。
しかし間違えてはならないのは、彼らには会社への忠誠心があるとは微塵も思ってはならないことである。それどころか、潜在的なフラストレーションは極限まできている。 中間層以上への怒りは、いつ火がつくか分からない状況にある。
今回の高プロ制度は、安倍政権が「復讐の代行者」となり、高所得者を攻撃したものである。
このような方法はもちろん良くない。高プロ制度による過労死の危惧もあり、低所得者が快感のみを感じて、自らは待遇改善に動かない可能性も高い。
しかし他にどんな方法がある？ なぜ派遣元に派遣労働者の過半数を超える労働組合がないと3年以上同一業務で働かせることができないことを誰も語らない？
高プロ制度のように、派遣社員の中間層以上への怒りを引き出す政策を行って、それを待遇改善への自覚に変えていくしか手は無いではないか？
昨日、採決された厚労委員長の解任決議案には、与党に慎重な国会運営を求めたいという思いを込めて賛成しました。しかし、委員長解任決議案が否決された以上、働き方改革法案を採決するのは、国会の役割です。ＧＷを挟んで審議拒否をしておきながら、採決直前に厚労大臣の不信任案を出すのは、不合理だと私は思います。
で言及、自ら汚れ役を買って出た。
男だねぇ!!
安倍政権の支持率は、５割はもう厳しいが、今後１、２年は現状の３～４割で推移するだろう。
その後、安倍政権は崩壊する。その時には日本のあらゆる権威が崩壊する。「魚は頭から腐る」が現実化するのである。
古代史、神話中心のブログ「人の言うことを聞くべからず」＋もよろしくお願いします。
