年金2000万円問題が起こった時、最初は情報収集していなかったので、何のことかわからなかった。
え？ちょっと何言ってんの？さらに麻生財相が年金不足の報告書を受け取らないという事態に。
https://amp.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019061902000147.html?__twitter_impression=true
だから何言ってんの？
年金が2000万足りない？2000万じゃきかない？政府がそれを隠してた？
何言ってんの？そんなこと政府の報告書が見つかる云々の前にみんな知ってたじゃん！
私が二十代の頃から、「老後の貯金は2000万じゃ足りない」と言われていたし、4、5年前にもそんなことを書いたブログを見たことがある。
今回の年金2000万問題は茶番である。
政府が年金を減額しても、国民は増税の必要性を認めてこなかった。そして消費増税反対を唱えてきた。
国民は袋小路に陥った。年金の拡充を訴えられない。
安倍政権はそんな国民に変わって、「年金の不足は安倍政権のせい」という体をとってあげた。それが年金2000万事件の真相である。
年金の拡充の必要性を訴えてきた私としては、黙ってこの流れに乗っても良かったんだけど、さすがに不愉快。
この点、はてな民はよくわかってるね。
今回、参院選が終わるまでは比較的大人しくして、ブクマでの批判もあまりしないようにしていた。
え？大人しくなかったって？
そんなことありませんよ。ただ想定以上に問題のある記事がいくつかあったというだけで。
大人しくしていたのは、いくつかの記事で書いてきたことだが、今この時期が、日本の政治、社会のターニングポイントになると思っていたからで、それがどこに表れるのかを見極めたかったからである。
さて、今回の参院選、自民が57、公明14で与党が71、維新が10、非改選と合わせて、改憲勢力は改憲発議に必要な３分の２の議席を割り込んだ。
野党は国民民主党が議席を減らし、立憲民主党が伸びた。旧民主党が分裂してできた２つの政党だが、国民民主党結成の経緯を考えれば、立憲民主党に票を集めたのは、野党支持者にとって戦略的に正しかったと言える。今回の参院選の最大の特徴は、投票率の低さにある。戦後２番目、95年以来の低さで48.8％である。
雨に祟られたとも言われているが、天候の影響を過大評価することはできない。期日前投票には1417万人が行っており、前回の参院選を上回る人数である。期日前投票は天候に左右されにくいため、天候の影響は比較的少ないと見るべきである。
山形では60％、秋田、岩手が50％台で、東北の投票率が高い。
徳島は最低で30％台（徳島は高知と合わせて１区で42％まで上昇）。他にも西日本で投票率の低いところが多いので、東で高く西で低い投票率だったと言える。
一方維新の出場した選挙区だが、維新の候補が落選した千葉だけは46％と2ポイント下がっているが、他は大体投票率が全国平均の48％台に乗っている。
都市部の投票率が高いのかと思えばそうでもなく、福岡では投票率が42％である。
それでは、投票率の高い選挙区を見ていくと、著しい特徴がある。それは無所属新人が当選した選挙区である。その無所属新人は皆、野党の統一候補である。
そして投票率が低い選挙区は、維新も無所属新人も当選していない選挙区で、それぞれ与野党の現役が当選している。つまり投票率の低さの一番の原因は、新味に欠けることである。
今回、野党が最低賃金引き上げ引き上げなどにも触れてきたが、これは従来の共産党の選挙公約である。
すると与党は派遣社員の賃金を勤続年数や能力に応じて支払うように政策をうつ。野党の政策の取り込みだが、ロスジェネ世代をピンポイントで狙った政策である。
野党は法人税を引き下げて消費増税を図る自民を批判するが、消費増税に反対して年金政策を遅らせてきたのは野党である（維新もだが）。派遣の地位向上を望まない中間層以上の支持を受けている野党には、法人税を増税して高齢化社会を建設することはできない。結局は経団連とのつながりの深い自民が年金を増額していくしかない。
また憲法改正の論点もあったが、それでも与党は３分の２の議席を割り込んだ。しかし過半数には遠く及ばない。
無所属新人の選挙区だけが投票率が伸びたが、やがて無所属新人は新人ではなくなり、これからその多くが政党に所属すると思うので「無所属」でもなくなる。
投票率の低下は、政治家の経験と政党への暗黙の批判、いや否定と言ってもいい。
そして無所属新人は、やがて無所属新人でなくなる。その時に有権者は、どのような行動を取るのだろう。今回の投票率が高かった選挙区の動向も、健全とは言い難い。
まとめよう。
①投票率が高かった選挙区は無所属新人が当選した選挙区で、有権者が野党に新味を求めた結果である。
②維新は投票率の低下を止める力はないにしろ、投票率を全国平均まで押し上げる力がある。
③無所属新人も維新もいない選挙区では投票率が下がり、投票率の低下は現状野党の追い風となるが、それでも与党を過半数割れさせることはできない。
こうして、日本の政治、社会のターニングポイントは、投票率の低下となって現れた。
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