日本、そして世界の人々へ。
私が実行した「爆弾」作戦は成功し、大きな成果を修めた。もはや日本は同じ国のように見えて全く違う国である。
私は現在、派遣の権利を認めない朝日、毎日、読売、産経の四大紙の不買運動を行っているが、今後一年の間にアニメ、ドラマ、バラエティ、情報などのテレビ局を通じた番組提供を、you tubeなどで量はともかく、質のいいものをある程度提供できるなら、四大紙系列のテレビ局の番組を観ないように働きかける運動をしようと思っている。
日本の個人資産は総額1200兆円、宝の山である。この金がきちんと循環すれば経済などいくらでもまわる。派遣社員に正しく法を適用すれば、今までピンハネされていた賃金が派遣社員のものになり、格差は一気に解消され、たちまち好景気になる。MMTなど全く必要ない。
日本のMMT論者は日本人が投資より貯蓄する傾向を見て、終身雇用制を維持するために紙幣を刷って中間層以上に金を貯めさせ、派遣社員を働けている限り死なないようにすることで満足させようとしているのである。
れいわ新選組は派遣を中心とした非正規を奴隷にするためにMMTを唱えている。しかもホームレスなどからなけなしの金を寄付させて、非正規を同罪者に仕立てようとしている。君達が寄付しようとしている金は君達のプライドだ。金を投げるなら石を投げろ!
維新は財政均衡派のふりをしているが、派遣の権利を認めるくらいなら終身雇用を維持してMMTに手を伸ばす。つまりれいわと変わりはしない。
その維新は三度目の都構想、いや大阪市を無くす住民投票をしようとしている。橋下徹氏を政界復帰させるためだ。しかしそんなものはもはや都構想ではない。都構想は道州制の起爆剤で、関西の首都であることを意味する。道州制とはいかなくても関西州が実現できれば政界復帰を認めてやるよwww。
この腐った、しかし宝の山の日本でのビジネスチャンスを、私は世界中の人々に提供しよう。
派遣の権利を認めない四大紙に代わって番組を提供するyou tubeのチャンネルがクラウドファンディングをするならそれに投資をすればいい。四大紙系列のテレビ番組を観ないように運動すれば、収益を得る可能性は高くなる。
日本では現場のマネジメントが弱く、パワハラが横行しているが、得に製造業ではそれがクレームにつながる可能性が高い。だから派遣社員を法に基づいて直接雇用しているか、派遣の労働組合、または派遣社員が労働組合に入っているか、正社員と派遣の賃金が平等か、定年退職者より派遣社員の直接雇用を優遇しているかを基準に格付けをしていけばいい。それをしないで海外でクレームになる事態が発生したら即取引停止にしてしまうこと。どうせ先のない企業である。遠慮をすることはない。
ちょっと考えればわかることだが、日本でMMTが実現された場合、れいわの言うようにインフレ率が2%に収まるはずがない。目的が完全雇用の実現でなく、終身雇用を維持して派遣社員に不当に法を適用しないためだから、MMTは永続する。そうなれば貯蓄好きな日本人でも貯蓄を崩して金を使うようになり、超インフレになる。
ヴェブレン「有閑階級の理論」
— 平河エリ(Eri Hirakawa)@読む国会 (@yomu_kokkai) 2021年1月2日
"当初は、たんなる有能さの証拠と見なされていた富の所有が、大衆の理解においては、それ自体で賞賛に値する行為になってくる。いまや、富それ自体が本来的に尊敬に値するものであり、その所有者に名誉を与えるのである"
平河エリの考えることなど、所詮この程度である。MMTが実現されれば、こういう底の浅い人間が横行するようになる。
日本は世界でも珍しくドルとリンクさせずに単独で通貨価値を維持できる国だが、通貨価値の維持には日米同盟の果たす部分が大きい。しかし日本がMMTに陥り、通貨価値を下落させ続けるなら、もう日米同盟を維持する理由はない。
日米同盟が破棄されれば、韓国の米軍のみで極東を維持できるはずもなく、アメリカは極東から撤退する。日本がMMTに陥ればそのようにしてしまえばいい。
「緊急宣言要請しないが、危機感持っている」吉村知事
— 吉村洋文(大阪府知事) (@hiroyoshimura) 2021年1月4日
→現状、大阪では、府民、事業者の皆様のご協力で感染急拡大をなんとか抑えています。しかし、冬の影響、大都市圏で拡大しやすいコロナの性質。大阪も東京の後を追う可能性は高いです。感染防止にご協力お願いします。 https://t.co/UQ3hg6VKb0
緊急事態宣言を要請しないことに特に意味を感じないんだけど、吉村知事はコロナをただの風邪だと思っているんだろう。
そりゃそうだ。夏の間無策だったのに今さらコロナ対策など本気でやる気なんかある訳ないんだから。
古代史、神話中心のブログ「人の言うことを聞くべからず」+もよろしくお願いします。