坂本晶の「人の言うことを聞くべからず」

「水瓶座の女」の著者坂本晶が、書評をはじめ、書きたいことを書きたいように書いていきます。新ブログ「人の言うことを聞くべからず」+を開設しました。古代史、神話中心のブログです。

私の派遣先への直接雇用をめぐる裁判の上告及び上告受理申立を最高裁が棄却した件について

 

詳しくは連投のツイートを見て頂きたいが2つ訂正がある。ひとつは連投のツイートの5番目に「解釈について争いがある」と書いたが、私の上告受理申立書において初めて提起した解釈なので、相手方はまだ反論しておらず、厳密には解釈の争いはない。
2つ目は私がすべきことは抗告ではなく再審である。法律用語では抗告とは上級の裁判所に対してすることなので、最高裁の決定に抗告することはできないからである。
それはそれでいいのだが、再審には問題もあるのである。民事訴訟法345条。

裁判所は、再審の訴えが不適法である場合には、決定で、これを却下しなければならない。

 


2 裁判所は、再審の事由がない場合には、決定で、再審の請求を棄却しなければならない。

 


3 前項の決定が確定したときは、同一の事由を不服の理由として、更に再審の訴えを提起することができない。

 

最高裁が理由をつけずに「確定」と言ってしまえば、再審の請求が不可能になるのである。さらに民事訴訟法342条の2。

判決が確定した日(再審の事由が判決の確定した後に生じた場合にあっては、その事由が発生した日)から五年を経過したときは、再審の訴えを提起することができない。

 

つまり今から5年経てば、私の裁判での再審は不可能である。最高裁が「確定」と言わずに請求と棄却の繰り返しを続けても、5年経てば私以外の裁判に望みをかけるしかない。

さて、それでは私のように派遣先に直接雇用を求める裁判を行った者がいなかったのかといえばそれはいる。相手方からもらった資料にある。大阪地裁での裁判である。事件番号は平成20年(ワ)第14884号である。高裁に控訴しているのにその判例を相手方が提示しなかったのは、相手方にとって高裁の判決が不利になるものだからだろうが、私の力量では高裁の判決を調べることができない。
とにかく地裁の判決を見ていくが、原告は「黙示の労働契約の内容」を直接雇用されるべき理由としている。「黙示の労働契約」とは派遣会社が派遣労働者の管理を実質放棄しており、派遣先が実質派遣労働者の全ての管理を行っていたということである。
こんな馬鹿なことは私は一貫して主張していない。私は2015年の労働者派遣法改正以前の労働者派遣契約に基づく派遣労働者なので、旧派遣法40条の2の派遣労働者の3年以上の同一業務への就労を禁止した条文と、40条の4の派遣先の派遣社員への直接雇用の申込義務を根拠とした。旧派遣法の条文は今ではネットで探すのも難しいが、長くなるので条文自体は割愛する。
そして40条の4には派遣元から派遣先への派遣労働者の同一業務への就労が3年を越える旨の通知と、派遣労働者が直接雇用を求める場合という条件があったので、私は民法709条の不法行為による損害賠償権を仙台高裁から法的根拠にした。これにより派遣元の通知義務の違反で私の権利は喪失しないこと、そして派遣社員の直接雇用の権利喪失は同一業務の就労が3年を越える前までから、民法不法行為の時効により「同一業務への就労が3年を越えてからさらに3年以内」に変えた。
大阪地裁での判決には「仮に労働者派遣法に違反する労働者派遣が行われた場合であっても、特段の事情がない限り派遣労働者と派遣元との派遣労働契約が無効になるものではない」と書かれている。重要なのは派遣労働者が直接雇用されるかどうかだが、なぜこんなことが書かれているかというと、原告の弁護士は民法709条も職業安定法44条も使っていないのである。はっきり言って原告を負けさせるために弁護人のなったとしか思えない。弁護士より私の方がよっぽど使える。

そもそも上告と上告受理申立とは何なのか。民事訴訟法318条

上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所判例)と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる。

 

つまり上告するにあたり、判例や法令の解釈について最高裁の判断が必要だとする事件についてのみ裁判をするということであり、上告人はその必要性を申立により主張しなければならないということである。
このようになっているのは、事実確認については高裁までに済んでいるはずだという建前があるからで、法解釈をより高度なものとしているが、弁護士なしでやっている私は上告にあたり新たな事実を法解釈に絡めて主張しており、事実確認が完全に済んでいる保証がある訳ではないし、新たな事実を主張してはいけないとも書かれていない。
民事訴訟法を見ると、抗告と再審の差を感じる。330条。

抗告裁判所の決定に対しては、その決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること、又は決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときに限り、更に抗告をすることができる。

 

「更に抗告をすることができる」とは法令違反については徹底的に吟味する姿勢を感じられるが、「更に抗告」する時点で高裁を経ているので、実際には318条の上告受理申立とほぼ同じ内容の条文である。しかし最高裁が「確定」する権利を有する以上、最高裁には良識を決める絶対権があるというのが法の精神の根本にある。
しかし、無理押しで最高裁が法をねじ曲げようとしているのは明らかである。

日本は宝の山 - 坂本晶の「人の言うことを聞くべからず」

を書いて、ならば世界中が日本企業に対して格付けを行うかと言えば必ずしもそうなるとは限らない。
世界は「日本企業を格付けするべきか」で動くのではない。「どうすれば日本企業からより多くの利益を得られるか」を考えて動くのである。つまり今世界が日本企業に対して行っていることで最も可能性が高いのは、格付けをちらつかせた上での日本企業への値下げ交渉である。
以上を踏まえて私がやるべきことは、最高裁といえど絶対ではなく、最高裁の決定を覆す権力を三権の中のどれか、立法府に持たせるのが一番妥当だと思うが、そのような法律を作る運動をすることである。しかしこれは気の長い話なので即効性がない。
もし最高裁が「確定」だと言って私の裁判の完全に終了させた場合、私にできることで即効性のあることは、派遣会社が恒常的に行っているある非合法な行為を暴露することである。これこそが私が四大紙のうちの2社にその資料を送ってなお報道しないものであり、この事実が明らかになった時には日本が国としての体裁を実質的に全く持っていないことが明らかになる。
それだけではない。この非合法行為による集団訴訟が全国で起これば、派遣会社は軒並み潰れ、潰れてもなお損害賠償金額を払いきれずあまりの問題の大きさに特別立法により派遣会社と派遣社員への救済措置が行われなければ収拾がつかない事態に発展するだろう。私がMMTに反対する理由がここにもあって、普段からMMTをしてさらに特別立法まですることになったら高インフレになる可能性が高いからである。
もし集団訴訟を弁護士が理屈にならない主張で受任拒否して派遣社員を訴訟できない事態に追い込めば、それでおとなしくなると思ったら大間違いである。派遣社員がおとなしく隷属する現状などもう2年も続かない。私が去年の暮れに行った「爆弾」はこれからも日本人に影響を与え続ける。むしろ時間が経つほどその影響は大きくなる。
そして私世界に向けて日本企業への値下げ要求を止めて、ただ日本企業を格付けするように主張していくだろう。最高裁の決定は派遣社員の労働運動の火を完全に消すことにあるので、そうなっては世界にとって旨味がない。世界は私の言葉に耳を傾けるだろう。
今回、棄却の決定を下した裁判官全員の名前を書いてやろうかと思ったが、曲げて書かないことにした。しかし次からは「確定」でなくても棄却だけで裁判官の名前を、今回の件のも合わせて書くことにする。

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橋下徹の尻尾をつかんだ!

 

橋下氏はなんでこんなことを言っているのだろう?
橋下氏の特徴は、何かを変えようとする時は自分が矢面に立つが、逆風になると自分は隠れて周辺の人物にリスクを負わせることである。わかりやすい例が「維新は失敗だった」と言って新党を結成しようとした時である。もっともあの時橋下氏がどんな不利な状況に立たされていたかというとよくわからず、わかっているのは橋下氏のツイッターのフォロワーがなぜか4万飛んだことと、

改憲から遠ざかれば自衛隊がクーデターを起こす - 坂本晶の「人の言うことを聞くべからず」

を書いた後になぜか橋下氏の新党結成の話が立ち消えになったことである。
だから橋下氏の言動が言語明瞭意味不明の場合、橋下氏の周辺を見ればその意図が見えてくる。

 

これである。既に一都三県に緊急事態宣言が出された中で、コロナの危機意識を高めて特措法改正が成立した場合の手柄を大きくし、成立しなければ政府の責任にして夏の間コロナ対策で無策だったことを帳消しにしようという腹である。
しかしならば、なぜ自分が先頭を切らない?
コロナ危機の中でも特措法の強化による人権弾圧への警戒心が強く、実際問題としてコロナ患者を受け入れていない病院の受け入れ体制を整えれば、病床にはまだまだ余裕があるという意見もある。

 

これで橋下氏が特措法違反に罰則を盛り込みたいと思っているのは明らかである。しかしコロナ対応を拒否した病院がコロナ患者を受け入れれば当面の危機は回避されるので、橋下氏の言動は矛盾している。
となれば特措法違反に罰則を盛り込めなかった場合に、病院の受け入れ体制を整備したことだけでも手柄にしたいというのが橋下氏の思惑だろう。そもそも夏の間にコロナ対策でのんびり昼寝していた橋下氏が、欧米に比べてはるかに低い感染者数と死者数で本気で罰則が必要だと思っているはずがない。
やはり都構想の失敗も含めて、コロナ対策の無策ぶりを帳消しにしたいという思惑だと考えるべきである。
しかし橋下氏に関してはなお不審な点がある。失策続きの橋下氏だが、ツイッターをみればリツイートや「いいね」の数は十分にある。
日本の悪いところで、失敗している上位者を下位者が支持し続けることで失敗した上位者を持ち上げ、支持した下位者を無謬にしようとする力学が作用している。この力学がある限り、政界復帰は別として橋下氏が逆境に立たされることはない。つまり橋下氏に逆風は吹いていないのである。
それなのに、橋下氏の態度には焦りが感じられる。
なぜだろう?ツイッターを見ていくとこんなツイートが、

 

は?大学の教職員の人事権と労働組合はおろか、経営学とも全く関係ないよ?
これは会社(この場合は学校法人)が誰のものかという問題と関わってくる。
グローバリズム全盛の頃には、会社が株主のものだというのは正しかった。しかしそうでない時代もあったのである。
二次大戦終了からグローバリズムの前まで、会社と労働組合の対立が社会構造の中核をなしていた時代もあった。人によって見解の違いもあるだろうが、私は労働組合は会社を所有していた訳ではないと思っている。しかし組合活動次第では会社の人事に組合が介入する可能性も十分にある。会社の人事権は神聖不可侵ではなく、また経営学の理論にもならない。
大学の人事権は利権が問題であって経済学者、経営学者が大学の利権について語ることはあっても、利権から理論を引き出すことはほとんどあり得ない。利権は個別的過ぎて理論化するのはほとんど不可能だからである。
だから経営学者に限らず、社会学者も政治学者も歴史学者もジャーナリストも利権の問題について語ることができるし、経営学者とジャーナリストの見解に差が生まれることはない。橋下氏の詭弁の真骨頂である。
しかしこれでようやく尻尾をつかんだ。橋下氏は解体しかけている連合などを問題視してこんなことを言うはずがない。今問題視する必然性も詭弁を使う必要性もない。

日本は宝の山 - 坂本晶の「人の言うことを聞くべからず」

で私が派遣の組合の有無を格付けの条件にしろと世界に働きかけたことへの反応である。つまり橋下氏は私を知っており、派遣社員に法がまともに適用されていない問題に蓋をしたくて、組合運動が起こるのを押さえ込みたいのである。橋下氏が私を知っているとはなんとなく感じていたが、これでようやく有力な傍証ができた。
全く馬鹿馬鹿しい。経営学のことなど知りもしないのに、こんな詭弁で世界中が日本企業への格付けを止めたりするはずがないだろう。現場のマネジメントが弱く、競争力の低下を抑えられない日本企業が終身雇用支持者の橋下氏の意見に従ったって経営が悪化するだけである。

 

と言っているが、

 

と3日前には強制一斉検査を主張していた。危機意識を高めるために一部の地域でも強制一斉検査をしたかったようだが、世論形成が難しいと判断して断念したらしい。
もっともコロナ患者を受け入れ拒否する病院は問題だし、この対策は通常国会でもしていけばいいだろう。しかしそれよりもっと有効な提案をしたい。
それは新型コロナを指定感染症2類から外すことである。コロナといえど風邪の一種に過ぎず、インフルエンザと比べても致死率の低い感染症である。そもそも欧米と比べて桁違いに感染者数、死者数が低い。新型コロナを指定感染症2類から外せば病床の開きも増え、春まで医療崩壊を起こすことなく過ごすことができる。特措法の改正は通常国会を通過する見透しはまだ立っていないが、新型コロナを指定感染症から外すのは内閣の判断でできる。特措法に病院に患者の受け入れを要求できるように改正するのはあくまで今後の感染症対策に必要だとして支持する。

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日本は宝の山

日本、そして世界の人々へ。
私が実行した「爆弾」作戦は成功し、大きな成果を修めた。もはや日本は同じ国のように見えて全く違う国である。
私は現在、派遣の権利を認めない朝日、毎日、読売、産経の四大紙の不買運動を行っているが、今後一年の間にアニメ、ドラマ、バラエティ、情報などのテレビ局を通じた番組提供を、you tubeなどで量はともかく、質のいいものをある程度提供できるなら、四大紙系列のテレビ局の番組を観ないように働きかける運動をしようと思っている。

日本の個人資産は総額1200兆円、宝の山である。この金がきちんと循環すれば経済などいくらでもまわる。派遣社員に正しく法を適用すれば、今までピンハネされていた賃金が派遣社員のものになり、格差は一気に解消され、たちまち好景気になる。MMTなど全く必要ない。
日本のMMT論者は日本人が投資より貯蓄する傾向を見て、終身雇用制を維持するために紙幣を刷って中間層以上に金を貯めさせ、派遣社員を働けている限り死なないようにすることで満足させようとしているのである。
れいわ新選組は派遣を中心とした非正規を奴隷にするためにMMTを唱えている。しかもホームレスなどからなけなしの金を寄付させて、非正規を同罪者に仕立てようとしている。君達が寄付しようとしている金は君達のプライドだ。金を投げるなら石を投げろ!
維新は財政均衡派のふりをしているが、派遣の権利を認めるくらいなら終身雇用を維持してMMTに手を伸ばす。つまりれいわと変わりはしない。
その維新は三度目の都構想、いや大阪市を無くす住民投票をしようとしている。橋下徹氏を政界復帰させるためだ。しかしそんなものはもはや都構想ではない。都構想は道州制起爆剤で、関西の首都であることを意味する。道州制とはいかなくても関西州が実現できれば政界復帰を認めてやるよwww。

この腐った、しかし宝の山の日本でのビジネスチャンスを、私は世界中の人々に提供しよう。
派遣の権利を認めない四大紙に代わって番組を提供するyou tubeのチャンネルがクラウドファンディングをするならそれに投資をすればいい。四大紙系列のテレビ番組を観ないように運動すれば、収益を得る可能性は高くなる。
日本では現場のマネジメントが弱く、パワハラが横行しているが、得に製造業ではそれがクレームにつながる可能性が高い。だから派遣社員を法に基づいて直接雇用しているか、派遣の労働組合、または派遣社員労働組合に入っているか、正社員と派遣の賃金が平等か、定年退職者より派遣社員の直接雇用を優遇しているかを基準に格付けをしていけばいい。それをしないで海外でクレームになる事態が発生したら即取引停止にしてしまうこと。どうせ先のない企業である。遠慮をすることはない。
ちょっと考えればわかることだが、日本でMMTが実現された場合、れいわの言うようにインフレ率が2%に収まるはずがない。目的が完全雇用の実現でなく、終身雇用を維持して派遣社員に不当に法を適用しないためだから、MMTは永続する。そうなれば貯蓄好きな日本人でも貯蓄を崩して金を使うようになり、超インフレになる。

 

平河エリの考えることなど、所詮この程度である。MMTが実現されれば、こういう底の浅い人間が横行するようになる。
日本は世界でも珍しくドルとリンクさせずに単独で通貨価値を維持できる国だが、通貨価値の維持には日米同盟の果たす部分が大きい。しかし日本がMMTに陥り、通貨価値を下落させ続けるなら、もう日米同盟を維持する理由はない。
日米同盟が破棄されれば、韓国の米軍のみで極東を維持できるはずもなく、アメリカは極東から撤退する。日本がMMTに陥ればそのようにしてしまえばいい。



 

緊急事態宣言を要請しないことに特に意味を感じないんだけど、吉村知事はコロナをただの風邪だと思っているんだろう。
そりゃそうだ。夏の間無策だったのに今さらコロナ対策など本気でやる気なんかある訳ないんだから。

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迷走しまくる橋下氏+維新

mainichi.jp

こういう仕事をしているふりは止めて欲しい。
緊急事態宣言を出すかどうかはもっと早く議論するべきだったのに、今さら遅すぎる。
こういうところ、日本の政治の悪いところが如実に表れている。

橋下徹を無謬にする維新の構造 - 坂本晶の「人の言うことを聞くべからず」

で述べたように、橋下氏+維新は緊急事態宣言を出すように政府に要求するのが一番の近道なのにそれをせず、コロナ特措法の話ばかりして、自分達も現状打開の努力をしていないのに全責任を政府に押しつけようとしている。
立憲が主張しているから自分達は言わなくていいと思っているのか?
政府は緊急事態宣言を出す気はない。ならば政府を動かすために全国的な運動を展開するべきで、日頃と同じように立憲と維新は相容れないとするべきでなく、維新も立憲に同調するべきである。それをせずに、一時的な共闘すら考えてもいないのなら始末に負えない。

そんな橋下氏+維新が何をしているのかといえば、

 

https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1342995351679070208?s=19
とこんな具合で、コロナ対応の医療機関の偏りにより、特に病床数の少なさを問題にしている。
実に馬鹿馬鹿しい。来年の通常国会は来月18日に開会予定である。そこで法案を提出して何日で成立させ、成立後何日に施行する予定でこんな主張をしているのか。その頃にはワクチンも普及してコロナ禍は収束に向かっているのではないか?この時間の無駄遣いに同調する者の実に多いこと。
橋下氏+維新がこんな馬鹿げたことをしているのも、

lullymiura.hatenadiary.jp

の影響だろう。しかし三浦氏は橋下氏や維新ほど馬鹿ではない。
三浦氏は「夏の間に対策は立てられた」と言っているのである。しかも「自治体の首長には危機管理は任せられない」と。

 

吉村氏は「やってる」ように見せている。しかし今こんなことをしているのは、夏の間無策だったからだ。維新もまた「やったふり」をすれば春に政府に責任転嫁できると安直に考えているのである。
そして橋下氏は、都構想を三度実施しようとしている。

president.jp

裁判で住民投票を無効にできるというなら今すぐやればいい。それを美学などという嘘で同情を引こうとしている。そもそも毎日新聞の責任で都構想は否決されたのではない。ダブル選挙と大阪万博で都構想を盛り上げて賛成が反対を上回ったのに、否決されるまで票を失った維新と、否決されると夢にも思わずに街頭演説もせずにあぐらをかいていた橋下氏の責任である。

president.jp

大前氏は次の都構想住民投票にも否定的で、大阪市をなくすことは都構想ではなく、「関西州の州都」が都構想だと言っている。そしてこの原点に戻るべきだと。
橋下氏+維新の動きにより、都構想でなく、「大阪市をなくすこと」と都構想が解離し始めている。「大阪市をなくすこと」が都構想として、道州制の導火線として有効な時期もあった。しかし二度否決されて、なお「大阪市をなくすこと」にこだわるのは道州制の認知を遅らせ、その実現をさらに先延ばしにすることになる。
このようなことになるのは、「大阪市をなく」せば橋下氏が政界復帰できるからで、橋下氏はなお政界に未練たらたらである。

ところで今、日本維新の会の代表は誰だろう?
答えは松井一郎氏である。松井氏は維新の代表を辞めたのではなかったのか?と思うだろう。
しかし松井氏は地域政党大阪維新の会の代表を辞任したのであり、国政政党の代表は未だに継続している。そうなれば大阪市長を任期満了で辞めても松井氏は政治家である。
地域政党の代表を辞め、市長職も任期満了で辞めるなら松井氏は責任を取ったという見解もあるだろうが、日本維新の会という一番高い地位を手離さなかった点で、「否決されたら引退」という橋下氏以来のレールは歪められたと思っている。そのうち住民投票が否決されても「辞める」と言いながら辞めないということになるだろう。
橋下氏も維新も泥臭くて気持ち悪くて、美学とは程遠い。

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「爆弾」

11月1日、朝工場に行ったら派遣会社アビリティの伊藤大介山形営業所所長他一人の社員に工場に入るのを止められた。さらに警察と名乗る者が5人ほど現れ、私が建物内に入るのを妨害した。「警察手帳を見せて」と言ったら一人が警察手帳を出してみせた。揃いのユニフォームだが、一般に警察だとわかる服装ではない。しかし警官であるのは間違いなさそうだ。
無視して建物の中に入ろうとしたら腕ずくで止められ、やむなく中に入るのを諦めて車に戻ると後をぞろぞろついてきて罵声を放つという嫌がらせを受けた。彼らは更衣室までついてきて、私が車に乗り込むまで罵声を浴びせ続けた。
私は一度家に帰り、昼にもう一度工場に行った。今度は派遣会社の人間も警官もおらず、すんなり建物の中に入り込めた。

私は9月末にアビリティから、10月末まででその時の派遣先での就業は終わりだと告げられていた。理由はコロナ不況によるリストラである。
私は無期雇用の派遣社員だったが、アビリティから「無期雇用だから」と強調されるのが引っ掛かっていた。
そこで民法に基づいて、無期雇用の契約の無効及び取り消しの意思表示を行った。するとアビリティは「無効にできるかどうか確認できない」と言ってきた。
(そんな訳ないだろう)
と思った私は、ある正社員が「お前はアビリティ側の人間だから」と言ったのにピンときた。
つまり派遣元と派遣先のどちらに人事権があるかという問題で、無期雇用の派遣社員の人事権は派遣元にあるが、有期雇用の派遣社員の人事権は派遣先にあるということだある。 だからそれがわかる前に無期雇用契約を無効にすると言ったのは理屈ではなく直感である。
(これはよほど強力なバックが俺についてるな)
でなければ一派遣社員の就業で派遣先と派遣先の見解に対立が生じるはずがない。
アビリティは他の派遣先を紹介してきたが、私は断った。10月も終わりに近づいて、ようやくアビリティは無期雇用が無効になったことを認めた。するとアビリティは退社の同意書を書いてもらわなければならないと言ってきた。
(理解できない)
有期雇用を期間満了で雇い止めにするのに同意書が必要になるはずがない。
私がそう言うと一時帰休(コロナ禍に派遣先から強制的に取らされる休日で無給)の日を会社都合の休日として一時分の給料の60%を出すと言ってきた。しかも会社都合の退社にすると言う。
(自己都合じゃないのか)
無期雇用が無効になるかどうかで揉めていた時に、「なら自己都合の退社にしてもらう」と言われてもめ事に拍車がかかった時があって、この時も自己都合の退社を求められると思っていた。
(しかし白々しい嘘をつく)
私は派遣先に直接雇用されるための裁判を行っており、その裁判資料の中から派遣会社が重大な犯罪行為を行っているのがわかっていた。
アビリティからは、10月30日に派遣先の就労が終了だと告げられていた。
理由はよくわからない。多分私が土壇場で何かやらないかと考えて1日早く辞めさせようという小細工程度のものだと思っている。
そして派遣先の就労が終了した翌日の31日に同意書を締結することとなった。
私は同意書を見た。確かに「会社都合の退社」と書かれている。
(なるほどそういうことか)
「確かに会社都合の退社と書いてありますね。御愁傷様でした」
そう言って私は同意書をビリビリと破いた。
「会社都合でも自己都合でも私を派遣先で就労させないためには私の同意が必要だと、この同意書でよくわかりました。さらに私の雇用が継続されているかどうかはハローワークでわかる んですよ。日勤は明日までで11月22日にでも」
「そんなすぐにはできないですよ」と伊藤所長。
「なら9日ならどうですか?」
私夜勤の日数を計算して言った。
「できるだけ速やかに…」
「では、これから出勤します」
「困ります」
私が席を立つと、伊藤所長が言った。
「困る?知らないね。あんた達は嘘つきだから。止められるなら止めて見ろ!」
そう言って私は朝礼に向かった。

現場に入ってしばらくすると、アビリティの人間と警官達が現れた。
彼らは私を隅に誘導した。
「警官は何人いる?」私が聞くと、
「三人です」
「お前ら警察手帳を見せろ」
と私がスマホを取り出して録音アプリを開きながら言うと、警官達は見せない。
「あっちに言って話しましょうよ」
と警官共は外を指して言う。
「お前ら非番だろ?」
「非番じゃないです」
「ここで警察手帳見せられるだろ?」
「ここじゃ迷惑になりますからあっちにいきましょうよ」
話が平行線になったので、私は仕方なく外に出ることにした。
外で再び録音アプリを開き、
「お前ら警察手帳を見せて名前を言え」
「佐藤です」
と言った警官は名字しか言わない。
「さとうゆうね」
私は警察手帳の名前を読み上げた。
「東海林です」
「とうかいりんしゅうへい」
「佐藤です」
「さとうなおや」
いくつか話をして、私は伊藤所長に言った。
「11月9日にハローワークで俺の解雇の確認が取れるのですか?」
「何人かまとめてやりますので…」
「個別でいいだろ?イエスノーで答えてくれ。11月9日にハローワークで俺の解雇の確認が取れるのか?」
「手続きはします。ただし手続きが完了しているとは…」
「ノーってことね?わかりました」
そう言って私は帰路についた。

11月3日に警察署に行って警官の行為についての被害を訴え、翌日にハローワークに行くと、私のアビリティからの解雇が確認された。11月2日に手続きは行われたとのことだった。
(下の連中が上に逆らったな)
ということで、私は今も無職でいる。

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「裏ネット」が表の世論を食い破る。

朝日新聞の記事。

www.asahi.com

朝日の主張は橋下氏の主張と骨子は同じである。
橋下氏はよく朝日と仲が悪いように言うが、私は朝日と橋下氏は案外近い関係だと思っている。3、4年前だったと思うが、橋下氏が政教一致を主張して靖国の国有化を唱えたことがあるが、それも朝日の記事だったと思う。

 

橋下徹を無謬にする維新の構造 - 坂本晶の「人の言うことを聞くべからず」

で述べたように、橋下氏はあくまで菅政権の責任にすることに躍起で、自分を無責任なポジションに置くことで都構想の失敗を取り戻す算段である。今橋下氏が緊急事態宣言を出すように運動すれば救える命がいくらもあるのに、人を救うふりをするばかりで誰も救う気がないこの態度は実に腹立たしい。

その橋下氏のプレジデントオンラインでの記事だが、

president.jp

基本的に主張がほとんど隠れている。
有料の定期購読の連載自体を批判することにあまり意味はないが、以前の橋下氏は抜粋記事でもある程度無料で橋下氏の主張が読めるようになっていた。私はプレジデントオンラインの橋下氏の記事を定期購読したことはないが、定期購読した場合は無料で読む場合に比べてより内容の濃いものになっているか、定期購読した場合には無料で読む場合とは違う意図が読めるかどちらかだと思っていた。
また全く内容が見れない定期購読もある。そういうものは自分の主張によほど自身があるならやればよいと思っている。
しかし客引きのように興味だけ引いて、内容をすっぽり有料で覆ってしまうこのやり方は4、5年前の右翼のやり方に似ている。その右翼は戦争史観においてもウィキペディアでも閉め出されがちになっていて、今はyou tubeに進出している。松岡洋右の本がうんぬんとか言ってるのがそれである。
私は今そういう広告をろくに見る余裕もなく、もちろん松岡洋右の本も読んでいないが、結論から言えば批判する必要が生じない限りそんな本を読む必要はない。時間の無駄である。
右翼は過去の戦争を肯定することで自分を肯定したいだけで内容はすっからかんである。だから表で主張できなくて裏に回るようになる。つまり

リベラルの「先祖返り」、「ツイッター化」と政党の「多極化」 - 坂本晶の「人の言うことを聞くべからず」

で述べた「ツイッター化」が進行して「離れ小島」があちこちに出来ているのである。
日本では空海最澄密教の伝授を拒否してから、日蓮宗を除いて各宗派が宗論をしない伝統が続いてきたが、まさに「歴史は繰り返す」である。
「離れ小島化」が進行する間、表には底レベルな議論が横行するようになる。

www.sanspo.com

つまらないことをする。菅首相のギャグセンスなどどうでもいい。

ネットの表での主張より、非公開のチャットなどでの議論が日本の世論を大きく形成している。私はこれを「裏ネット」と読んでいる。
この「裏ネット」の形成により、表の議論の意義は薄れていく。意義が薄れるだけでなく、「裏ネット」の情報の質が表の議論の質を上回るようになる。
それだけではない。「裏ネット」は日本人の強い同調圧力により形成されているが、最近それがひとつではなく分裂してきている。
分裂することにより、表の世論から孤立している者が、「裏ネット」を通じて自らの主張ができるようになっている。
しかもこの「裏ネット」は実質無法地帯である。一個人が非公開のチャットを通じて名誉毀損知的財産権の侵害に当たる発言をしても、基本的に個人情報保護法に守られる。だから「裏ネット」を通じて貴重な情報をどんどん流すことができる。
小説家やマンガ家は「裏ネット」で情報を流されて印税収入が減るということも起こり得る。
そのような場合、付加価値の高い製品を販売することで収入増を図るという方法があるが、薄利多売が一番得意な日本でどれだけ付加価値の高い製品を生み出すことができるだろうか?
サブカル、特にマンガ業界に限っていえば、『鬼滅の刃』連載終了以降、社会現象と言える作品が生まれていない。

『未来のミライ』は幼児虐待!?(ネタバレあり) - 坂本晶の「人の言うことを聞くべからず」

で述べた、体制を否定する作品群が流行した当然の帰結として、自己破壊運動により社会現象を生み出すエネルギーが枯渇してしまったのである。この衰退傾向はしばらく続くと思われる。当然値段を引き上げて収入を増やすことなどできない。マンガ業界は壊滅的な危機にさらされるだろう。
「離れ小島」となった右翼からも情報を引き出す必要はいずれ必ず生じる。しかし情報を得るのに多額の資金を投じる必要はない。一人が「離れ小島」の中に潜り込んで情報を盗んで拡散すればいいだけである。
また「裏ネット」を通じて、朝日、毎日、読売、産経という四大紙の不買運動を宣伝することも可能である。メディアが派遣の権利を認めないために派遣への不正の情報を隠蔽しているのは明らかなので、私も「裏ネット」に潜り込めたら是非不買運動を提唱してみたいものである。
もし成功すれば、5年くらいで四大紙のうち2社は倒産するのではないかと思っている。もっとも四大紙はどれも多角化経営を行っており、グループとして倒産することはないが、メディアからは撤退する企業は出てくるだろう。知識で表面を飾り立てても、中身がないものを人はいつまでも有難がったりはしない。つまり四大紙も右翼同様「離れ小島」になるのである。
このようになるのは、「裏ネット」をいつまでも放置しているからである。都合の悪いことを表で語らずに裏で語って済ますのは本来卑怯であり、いつかは表で語るように努力をしなければならない。しかしその努力を怠ると、コロナの患者が体内で増殖してやがて死に至るように、裏が表を食い破ってしまうのである。
だから各個人が裏に回らずに表で自分の意見を主張するようにして、裏を縮小していかなければならない。もちろん派遣の問題を含め、法が適用されていないあらゆる問題に光が当てられていくことになる。
そして

人を殺さずに日本人が現実感覚を持つのは不可能 - 坂本晶の「人の言うことを聞くべからず」

で述べたように、日本人は人も殺せないのに人の心を支配できると考えることの間違いを骨の髄まで理解する。だからあらゆる不正は集団による隠蔽ではなく傷害や殺人など暴力行為によって行われることになる。こうして日本は犯罪発生率が大幅に上昇する。

hochi.news

そうじゃない。go toがコロナの感染拡大に影響していないのをまず証明して、コロナ対策以外で何が重要なのか、その必要性を主張するのが筋である。

 

橋下氏+維新の態度は矛盾している。大阪では補償してまで時短営業させて、政府にはgo to中止批判を行う。自分の都合しか考えていないのである。
自民党の二階幹事長が菅政権のgo to中止に腹を立てているというが橋下氏の思惑に乗るようなことをするものではない。コロナの冬を無策で突っ切れば、来年秋の自民の大敗は必至である。橋下氏+維新はその隙を狙って、都構想否決後低迷する維新の挽回を謀っているのである。年末年始ならgo toを止めても景気への影響は少ないのだから。

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橋下徹を無謬にする維新の構造

 

この説は従来の橋下氏の主張である。しかし、

 

地域ごとに緊急事態宣言を出すなら、感染症対策に「国家」はいらない。地方が全責任を取るようにすればいい。
もっとも国と地方の役割分担はどうしてもある。この場合は人的資源、医療資源の確保を地方の権限にすれば地域格差となり、感染症や災害で救えない人が生じる原因となる。だから緊急事態宣言は地方が出すが、「国家」は医療資源や人的資源をコントロールして地方の裁量に制限を加えると説明すれば矛盾がなくなる。
この説明の何が問題かというと、この説明は「何でもあり」の説明となってしまうからである。
別に常に詳細な説明が必要なのではない。ビジョンを説明する場合、大まかな方向性を説明する方が人を説得するには有効である。
ただビジョンを説明するだけでは納得を得られない場合には、詳細な説明をしなければならない。その場合に、地方の権限を強化するべきと主張しながらも、「国家」の役割を述べる必要が生じた場合になぜその役割が「国家」のものであるべきなのか、その必然性を明確にしなければならない。
橋下氏は必然性を語っていない。その理由はいざという時に国家に責任転嫁するためである。

橋下氏の主張は常に一貫している訳ではない。
橋下氏の支持者の間は、私はその一貫性の無さも含めて支持してきた。それもまた政治にとって必要だと思っていたからである。人間が常に一貫性を維持するのは難しいし、何かを変えようとする者ならより一貫性がなくなる場合が増えることもある。その行動の裏に一貫したものが見える限り橋下氏を支持してきた。
しかし

ベーシックインカムとMMTは全く似て非なるもの - 坂本晶の「人の言うことを聞くべからず」

で述べたように、橋下氏は派遣の問題を語らないという点で一貫しており、結果終身雇用制に憧れるだけの人物である。口でどんなに競争を唱えても、競争をしたくないのと同じである。こうして私は橋下氏に見切りをつけた。

当面維新は支持出来ない。 - 坂本晶の「人の言うことを聞くべからず」

で述べたように、「是非国政に!」と言う同調圧力は私は嫌いである。最近はそういうのは見かけなくなったが、かつては必要な存在だとも思っていた。橋下氏の行動に一貫性がない場合に、橋下氏を支えるグループも必要だと思っていたのである。
だが最近、これが逆なのだと気づいた。橋下氏の行動に一貫性がない場合に支えるためでなく、一貫性のない橋下氏を支えることで橋下氏が無謬になり、橋下氏を支えるグループも無謬になるという構造である。日本のどこにでもある構造である。靖国参拝問題で右翼がA級戦犯が合祀される靖国神社への政治家の参拝を支持するのは、かつての戦争を全肯定することで自分達を無謬にするためである。

今や左派より右翼の方が優れている - 坂本晶の「人の言うことを聞くべからず」

で、去年の夏に橋下氏が靖国神社の国有化を唱えて百田尚樹氏と論争したが、その背景には右翼がかつての戦争を全肯定する靖国神社の政治家の参拝を支持するため、A級戦犯を省いたアーリントン墓地のような戦没者を慰霊する施設の創設に反対しているからである。
別に戦犯を極東軍事裁判に限定する必要はなく、橋下氏も自分達で戦犯の基準を決めると主張したが、右翼の最終目的が自分達を無謬にすることにあるため戦犯の基準を作るのを右翼が認めるはずがない。
この議論は双方の溝が埋まらないままに終わったが、暗に右翼の靖国神社への姿勢を批判した橋下氏も、背景が同じ構造を持っているのである。
問題は、この構造が人間の能力を下げてしまうことにある。大阪都構想において、この欠陥は如実に表れた。

橋下徹は必ず復活する - 坂本晶の「人の言うことを聞くべからず」

で述べたように、都構想が住民投票で可決されれば橋下氏は政界復帰できる。そのために維新は大阪万博を決め、大阪府知事、市長のダブル選挙を実施し、「住民投票=政治家の信任投票」という橋下氏の出直し選挙以来の流れを強化して踏襲し、都構想可決に万全を期して望んだ。しかし住民投票が近づくにつれて、都構想賛成派は数を減らしていった。
この間橋下氏は都構想の提唱者として街頭演説をしたり、ツイッターで都構想についての考えを表明したりはしなかった。ただ松井氏や吉村氏のリツイートをしたり、大阪府政、市政への批判に反論などはしていた。また都構想についての本を出版もしたが、とにかく積極的に都構想の議論に参加しなかったのは確かである。
橋下氏が都構想の議論に積極的でなかったのは、政界復帰した時に「自分が政界復帰するために都構想を可決させた」と批判されるのを避けるためだろう。しかし賛成派が目に見えて減っていっているのだから、橋下氏はこの時、街頭演説をして梃入れをするべきだった。
周囲にイエスマンを多数置いておくと、自分が特別な人間だと思って判断を誤りやすくなるのである。この時政界復帰を先延ばしにするのを考慮してでも、橋下氏は都構想可決に全力を注ぐべきだったが、まさに「二兎追う者は一兎も得ず」となってしまった。都構想は維新の政策の核であるため、維新の勢力は確実に減退する。

この状況に、コロナ禍は維新に更なる追い討ちをかける
11月以降、コロナの感染者数は増加したが、その後横這い傾向にある。
12月に入り、雨が降るのはともかく、気温があまり低くないので去年同様の暖冬になるかと思ったが、来週からは急激に気温が下がるそうである。もっともコロナの感染者数がどのくらいの気温で最も多くなるのかというのは把握していない。しかし今から劇的に増えるということは多分ないだろう。
コロナの死者数が増えているが、その死者数も50人を超えるものではない。誰のデータだったか忘れたが、コロナの死者数を4000人を超えないとするものがあった。私はこのままいけば5000人から6000人くらいになるのではないかと思っている。私の胸算用もそんなに多く見積もったものではなく、自殺者数の方が多いくらいである。
問題はコロナの死者数にあるのではない。夏にも東京を中心にコロナの第2波が起こったが、8月の下旬には減少に転じている。それでも政府が観光業界の救済措置と景気刺激策を兼ねたgo toトラベルは振るわず、景気も大きくは回復しなかった。
コロナの死者数は欧米よりもアジア、それもモンゴロイドの東アジアが遥かに少ないのは周知の事実となっている。
しかし問題は日本人と欧米人の気質の違いにある。
欧米では少し感染者数が減ると、景気を回復させようとして人々が経済活動を再開して感染者数がまた増えるということが繰り返されたが、欧米より感染者数が少ない日本では経済活動の再開に消極的だった。
夏の間にコロナ対策より経済活動を重視すべきという主張をする論者も若干いたが、彼らの主張が定着してこの冬を迎えているとは言い難い状況である。
欧米ではマスクの着用について断固反対する者もいたし、職を失った黒人が感染覚悟で職を求める抗議デモを起こしたりもした。
日本ではコロナに関連した対策での抗議デモは散発的にあっても、職そのものを求める抗議デモというのは見ることがなかった。マスクについてはホリエモンの広島の餃子店での事件が記憶に新しいが、ホリエモンはマスクを着用しており、どの程度までマスクを着用しなければならないかを聴いただけだったが、ホリエモンがその経緯をツイッターに書くと餃子店に抗議が殺到して店は閉店、その後ひろゆき氏の提案でクラウドファンディングを行うということになったが、どの局面においてもマスク着用を拒否するという主張は日本にはない。
つまり日本人は欧米よりもコロナの感染、死者数がはるかに少ないのに、経済活動についてずっと消極的なのであり、この消極性はマスク着用を断固拒否するような強い自我を持つ個人が現れるくらいの個人主義が定着していないことによる。
しかも感染者数と回復者数の間に開きが出ている。死者数はこれからさらに増えることになる。

春の緊急事態宣言後に補償金が出ないことに対して、補償金が出ないなら普通に仕事をするという動きがあったが、今の空気はそれとは別である。
政府が緊急事態宣言を出さないことについて若干の反発があるが、今の空気はそれとは矛盾した「セルフ自粛」の空気である。つまり政府が無策で経済活動ができなくても、自分達で自粛してこの冬を乗りきろうという空気である。日本人はよくこういう、自分達を最もストレスの高い状況に置く。自分達を無謬にするために上部に責任を求めないのを繰り返した挙げ句、上部の失策の責任を自分達で抱えてしまうのである。大戦末期の日本人がまさにそうだったように。
このようになったのは、コロナ禍での自粛警察やその他の炎上騒ぎ、そして派遣の権利を認めないための暗闘の結果である。とにかくひたすら忍耐することで活路を拓こうという空気になっていて、それが罪悪感を含めたネガティブな感情にフィットするため、ポジティブな発想が生まれないのである。だからコロナは日本人にとって危険が少ないから経済活動を重視すべきという発想にならない。
このネガティブな感情の積み重ねが、都構想の否決に繋がったのである。それも維新が表面を飾るだけで、派遣の問題のような表に出ない問題を地道に解決する努力を怠ったからである。

大阪万博を決めた時、維新は都構想について煮詰まっており、都構想からの撤退を考えていた節もある。

橋下徹は必ず復活する② - 坂本晶の「人の言うことを聞くべからず」

それなのにこのタイミングで大阪万博が決まるのは不審で、私は内閣官房報償費が使われたのではないかと思っている。この考えが当たっていれば、膨大な国費が外国にばらまかれたのだろう。それでなお都構想を可決できなかったのなら恥の上塗りである。
その維新が今何をしているかといえば、医療人材をかき集めるのに悪戦苦闘しているのみである。

 

これも実態はこう。

news.yahoo.co.jp

些細な争いと言ってしまえばそれまでだが、危機の時に医療の人的資源は政府が管理すべきだと、橋下氏も内心は思っているんだからしょうがないよね。
それでこれ。



 

大阪コロナ重症センターが130人の人材を集めるのに成功したように書かれているが、85人は府内から集めて、36人はNPO団体と自衛隊から集めたということである。医療従事者を府内から85人も駆り出すのに問題がないのかどうかという点には深入りしないが、元々この施設には9人しかいなかったとすればそれもすごい話かもしれない。
吉村知事といえばトリアージ発言が話題となったが、この発言が命の選択かどうかで議論がなされた。
賛成派は命の選択ではなくコロナ患者とそれ以外の患者を分ける意味としたが、吉村知事の発言は命の選択まで踏み込むための下地なのは間違いないだろう。本当に緊急の事態に陥ったならば、私は吉村氏の命の選択としてのトリアージ発言に賛同する用意がある。もう吉村氏も本音を言っていいだろう。

橋下氏は従来の感染症対策の地方分権の主張を脇に置いて、政府に緊急事態宣言を出すように唱えて、全国的な議論を巻き起こすべきである。国会が閉会した今、そんな悠長な議論をする余地はない。それをせずに後出しじゃんけんで政府にコロナ禍の全責任を負わせるような発言をするとすれば、それは無責任極まりない。

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