韓国はなぜ反日なのか？ - 坂本晶の｢人の言うことを聞くべからず｣
を書いた時、暴走して韓国人と口論を始める者が出るのではないかと心配したが、まさかPVが下がるとは思わなかったwww。
ナショナリズムが上等なものだと思ったことは今まで一度もないが、ナショナリズムが正しい理由として最近気付いたのは、それが自然だからである。上等も下等もなく、自然である以上それは真実であり、自然なものを無理に排除すべきではない。
国際人についての議論も、ナショナリズムに似ている。
国際人に必要なのがその国の文化の素養であるというのは、その国の国民として以前にその人の人物を外国人が見てくれるわけがないからである。
だからその国の国民としてより個人として見て欲しいなら、国際人を目指す必要はないが、国際人が必要なのは変わらない。
前述の記事でにナショナリズムが発揮されなかったのは、現状が自然な状態でないからだろう。「国民」の形成に失敗してるんじゃない？
野党6党は森友・加計、そして福田財務次官のセクハラ疑惑への政府の対応を理由に国会を欠席した。審議の内容は働き方改革法案、正規、非正規労働者の同一賃金、同一待遇に関する法律である。
これがリベラルの本質である。弱者の味方のふりをしても、結局は非正規労働者の敵である。
そもそも、働き方改革について盛んに唱えていたのはリベラルである。
働き方改革で残業を減らしたり、有給を多く取ったりするといっても、残業が減って収入が減るわけにはいかないので、収入を上げなければならない。
収入が減って生活に困るのは非正規労働者に多いから、正規、非正規の同一賃金は当然である。
雇用形態の多様化は、企業のニーズとのミスマッチを招く。だから必然的に失業率は高くなる。
失業率が高くなれば、社会のセーフティネットが必要になる。
失業保険も現状でいいはずがないし、生活保護も規準を緩和しなければならない。つまりセーフティネットの規準を厳しくして支出を減らそうとするのではなく、規準の緩和が重要になるのである。ベーシックインカムの議論が出るのも当然である。
失業率が高くなっても、それが労使のニーズのミスマッチが原因なら、企業は人を雇わないわけにはいかない。 そのミスマッチを埋めるのが外国人労働者である。
つまり働き方改革、同一賃金、同一待遇、失業者のセーフティネットの拡充、外国人労働者の導入は全て一貫して行うもので、どれかひとつ欠けていいものではない。
それなのにリベラルは明日にも残業がなく、有給を取りまくれるような社会になるように謳いながら、同一賃金、同一待遇は表面賛成、内心反対、生活保護も削られているのに特に動かず、外国人労働者は就労ビザを増やさずに技能実習生などの期間制限で対応するのを放置する始末である。 期間制限なら派遣も三年以上同一業務につけない点では変わらないが、それを延長できる派遣の組合ができるのは絶対嫌。こうして派遣を外国人労働者と同一に扱っている。
派遣の地位の向上だけでなく、外国人労働者も移民政策を含めて待遇を改善しなければならない。そうしなければ将来、アジア諸国に競争力で負ける。いやもう負けている。
野党が欠席した時、私は日本人として恥ずかしかった。
私はもう安倍政権を支持できない。
私にとって利益になる同一賃金、同一待遇を決議してくれてもそれは変わらない。 恥ずかしいのは、支持できない安倍政権でなければ、同一賃金、同一待遇を実現できないという現実を突きつけられたことである。
安倍政権は一度働き方改革で失敗している。
裁量労働制のデータが一例しかなかったことを指摘されたため、法案を取り下げたのである。
自民の支持母体の経団連はやはり、本音では働き方改革に反対なのが、この動きでわかった。
一方、森友、加計学園問題で、安倍政権の支持率は下がり続けた。支持率が下がりきったところでの同一待遇、同一賃金である。自民の支持率が下がれば、経団連にとっても不利益になる。ここで安倍政権に反対するわけにはいかないのである。
安倍首相は我田引水なところはあっても、根本に百年の計をたてるような愛国心があることを認めざるを得ない。非正規の待遇改善に、野党はあてにならないのである。
それでも安倍政権は支持できない。それが非常に恥ずかしかった。
もちろん政権を担わなくても、野党の側から審議に参加することはできる。しかし野党は欠席した。審議に出席した長島昭久氏、細野豪志氏、維新の議員は、私の恥ずかしさをわずかにぬぐってくれ、感謝するしかない。
今野党は審議に出ているが、加計学園問題での柳瀬元秘書官の国会招致を安倍政権が認めたことで、野党が出席に応じたからである。
しかしこれが曲者である。森友、加計と並び称されるが、真実は森友の方が問題が大きいのである。
加計学園問題は、どれほど掘り下げても縁故人事にすぎない。しかし森友問題は収賄に発展する可能性があるのである。
収賄罪は、公務員が賄賂を受け取る、または要求することで成立する。
昭恵夫人は公務員ではない。共犯の場合も賄賂を要求した相手方を指すので、配偶者を介した賄賂の授受は現行法では問題にならない。 判例があれば別だが、刑事犯の起訴は検察が行うので、現行法に照らして違法性がない事件を政府の息のかかった検察が起訴するはずがなく、従って判例もないはずである。唯一刑事事件に発展させる方法が昭恵夫人の証人喚問だが、これは安倍首相が拒否した。
結局法改正をするしかないのだが、それを国民が望んでいない。
マスコミは安倍首相の収賄の可能性について一切語らないが、それは国民が望んでいないからである。
法改正で「今後はダメ」とできるかどうかの加計学園をエサとして与えられて満足している。森友問題で安倍政権を追求したければ、加計学園問題であまり騒いではならないのである。
柳瀬元秘書官の国会答弁がまた批判を浴びているが、そうして森友問題から意識を逸らして、本音では反対の正規、非正規の同一待遇、同一賃金を野党に認めさせるための「闇取引」を成立させるのが、安倍政権の狙いである。
テレビ朝日の報道によると、野党は「加計問題」にかんし、「安倍政権が終わるまで問題の幕引きはない」と宣したという。逆にいえば要するに、安倍政権さえ終われば幕引きでも良い、とのこと。つまり野党にとって政権潰しが唯一の目的、「疑惑」の追及も「真相」の解明も最初からどうでも良いのである。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2018年5月14日
相変わらずの石平節ですねぇ。
安倍政権の狙いに野党が乗って、石平氏が混ぜっ返して、真相からどんどん遠ざかっていく。
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