韓国レーダー照射事件と丸山穂高事件について
情報公開・個人情報保護審査会から答申書なるものが来たので見てみたら、こっちが頼んでもいないことを勝手に答申したようで、しかも結論は全くおんなじ。
国税庁からの情報公開請求の不開示決定についての理由説明書 - 坂本晶の｢人の言うことを聞くべからず｣
で書かれたのがよっぽど頭に来たのかねえ。山根学、常岡孝好、中曽根玲子と、ご丁寧に委員の名前まで入れちゃってる。はいはい、みんな覚えとこうねwww。
今年の初めの韓国のレーダー照射問題について。
P-1乗組員の会話を映像で読み解く限り、戦術士は機長に「FC系レーダー波を探知」と報告していますが、それが何によるものか、何であるのかを確認していません。具体的にはイルミネーターか否か、射撃電探か、機種はなにか（この場合STIR-180、MW-08、ゴールキーパーCIWSが対象）を確認している様子がありません。また、機長はイルミネーター照射警報（レーダー警報）でなく戦術士からの報告ではじめて「FC系レーダー」で照射されていることを認識しています。これからもイルミネーター照射でないことは確実と言えます。
照射されたレーダーはイルミネーター照射ではなくFCレーダー照射であり、照射を受けた戦闘機の乗員は特に警戒していない様子がこの記事でわかる。
「火器管制レーダーの照射を受けた」とする日本政府の発表は捏造である。
捏造した理由は、ロシアとの関係にある。
大国の支配を感じ始めた韓国 - 坂本晶の｢人の言うことを聞くべからず｣
でも述べたように、シーレーンを守るためには韓国との関係強化が不可欠である。しかし韓国との関係が改善しないため、韓国との軍事同盟はできない。
日本人も韓国と仲良くする気がない。だから安倍政権は、当面韓国との関係改善は不可能と見て、ロシアとの関係を強めようとした。ロシアとの関係を強化するなら、いっそ韓国との関係は悪化してもいい。悪化した方がいい。それがレーダー照射事件捏造の真相である。
しかしロシアとの関係で資源問題を解決しようとした場合、北方領土では日本はロシアに完全に譲歩することになる。
もっとも29日の日露首脳会談で、日本がロシアに譲歩することはなかった。しかし今度はアメリカが日米安保を破棄するという情報が流れ、トランプ大統領はそれを否定したが、代わりに「日米安保は不平等だ」と言い出し、大統領選前からの主張を蒸し返した。今や日本を狩場として、米露が交互にボールを投げ合う状況になっている。
「ロシアと戦争して取り返すべきだ」
と国後島訪問時に発言して物議を醸した丸山穂高議員の事件には、安倍政権のロシアへのすり寄りが背景にある。
問題発言だが、丸山議員の発言が問題なのは時と場所を間違えたことにある。丸山議員は同じ発言を国会でしてもいいし、ツイッターで発信してもいい。時と場所を間違えればこれだけ問題になるという好例である。
日本維新の会は丸山議員を除名した。ここまでは問題はない。
しかしその後も「辞めろ辞めろ」と維新も橋下氏もいい続け、ついには辞職勧告決議案を提出、可決させる始末。
しかしそれにもまして、橋下氏の発言への批判の少なさ。かつてのリベラルの影響力など微塵も感じない。
橋下氏や維新の狙いはわかっている。
ダブル選挙で勝利し、大阪都構想に弾みをつけた維新が、ここで失速する訳にはいかなかったのである。むしろ丸山議員の問題を逆手に取って、党勢を拡大したいと思ったのであろう。それはわかる。
しかしマキャベリズムが全てではない。
https://t.co/PVH5krmSZM
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) January 18, 2019
電波情報という軍事機密を公開することにはマイナス面があるとしても、今の状況では、韓国に反論を全く許さないほどの確定的な証拠を公開して突き付けるべき。この程度の証拠公開では、韓国は非を認めないだろう。直接証拠として電波情報を公開すべき。 これは政治判断。
で電波情報の公開を求めた橋下氏は、政府の捏造の可能性も考えたはずである。
丸山議員の問題が丸山氏の人格にあるとしても、本来利害が完全に一致している韓国との関係改善を行わず、大国に屈するしかない外交を続けている日本の姿勢を批判せずに丸山氏一人を集中的に批判するのは片手落ちである。橋下氏や維新こそ、韓国との関係改善を強く主張するべきではないか？
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