日本がある極東というのは、非常に国が少ない。このことが日本にとって悩みの種で、ロシア、中国、北朝鮮に囲まれ、特に中国に対抗するのに同盟できる国が存在しない。
何をおいても韓国と仲が悪いのが問題で、ついこの間も韓国の外相が「敵基地攻撃能力について我々の同意が必要」と言及してきた。完全な内政干渉であり、厳重に抗議するべきことだが、極東においてさえこの有様なのが嘆かわしい。
ところが、ここにきて同盟の対象となる国が急激に増えてきている。それがクアッドのうち日米を除く、オーストラリアとインドの2カ国である。3年ほど前にフィリピンと同盟を結ぼうとした時には、フィリピンは南沙諸島問題を棚上げにする協定を中国と結び中国寄りの姿勢をとった。最近のフィリピンは日米寄りになっているが、それに加えてイギリスが日本と同盟を結ぶかもしれないという話まで出てきている。この最近の変化はどこから出てきているのだろうか。
まずオーストラリアを見てみよう。オーストラリアは国土が全て海に囲まれている。近隣の大きな国はインドネシアくらいしかない。つまり、オーストラリアは基本的にどこからも攻められない。最近こそオーストラリアは中国の海洋進出を警戒しているが、中国と領土をめぐる争いになることはほとんどないだろう。
次にインド。インドはカシミール地方で中国とパキスタンと小競り合いをしている。インドは非同盟諸国の中心である。非同盟主義は冷戦時代に、東西どちらにも属さないという名目で打ち出された思想だが、非同盟だから同盟ができない。インドと同盟するには、インドに非同盟主義の旗を降ろしてもらわなければならない。
イギリスは、明治期に日英同盟を結んだことがある。当時イギリスは世界最大の植民地帝国で、世界の４分の１を統治し、「太陽の沈まない国」と呼ばれていた。どの国とも同盟を結んでおらず、覇権国として世界を睥睨する姿は「光栄ある孤立」とまで言われた。そのイギリスと日本は同盟をして、日英同盟を背景として日露戦争を戦った。
1979年に新自由主義に基づくサッチャリズムを起こして、グローバリズムに至る道を開いたのもイギリスである。グローバリズムの時代、イギリスは一貫して世界経済の優等生だったが、ブクレジットによりEUを離脱した。以来イギリスは外国人労働者が不足しており、経済はいまいちである。
イギリスがどこかから攻められる心配があるかといえば、それは全くないといっていい。イギリスはNATOに加盟しており、ウクライナでのプーチンのNATOへの神経質な態度を見ればわかるように、ロシアでなくてもNATOの鉄壁のような壁を超えてイギリスを攻撃する国などあるわけがない。
そして長年の同盟関係を築いてきたアメリカを見てみよう。かつては世界の覇権国として、「世界の警察」を務めてきたアメリカだが、今は「世界の警察」をやれるほどの力はなくなっている。それでもアメリカは日本を重要なパートナー国として、極東情勢に高い関心を払っている。
しかしアメリカは、第二次大戦以前は孤立主義の国だった。今後アメリカの国力が低下すれば、極東からも手を引いて孤立主義に戻る可能性がある。
以上、この四つの国には共通点がある。それは孤立主義的な性向がある国だということである。
例えは良くないが、こういうことである。アメリカ、オーストラリア、インド、イギリスがパーティーに出席した。
彼らはお高く止まっており、周りがバカに見えるため、人と話すのを好まない。しかし人と話さなければ、パーティーに出席した意味がない。
四人がどうしようかと考えていると、遠くでなりは小さいが、中国という大男相手にいがみ合っている日本がいる。
四人は「面白い」と思って、日本に近づいていく。
これらの4カ国は、孤立主義の傾向が強いため、既に同盟を結んでいる国に接近することは少ない。しかし孤立主義を貫いていると、時に不安になるのである。そんな時に日本にふと魅力を感じる。
それは国の数が少なくて、基本近隣に同盟できる国がないという日本の地理的条件が、逆にプラスに働いているのである。
問題は、この4カ国とどうやって同盟に持っていくかである。色々条件はあるだろうが、韓国との関係改善は欠かせない。4カ国は中国が海洋進出したからといって危険な状態になる国ではないのである。韓国との関係を改善して、同盟する相手として信頼できることを示すのは日本の役割である。しかし先の韓国外相の発言を見ても、日韓関係の改善は先の長い話だと思わざるを得ない。
その韓国は、現在経済が不調である。
新興国の経済モデルのままで、外資がないと経済が回らないため、景気に悪影響となっても金利を上げてウォン高にしなければならなかったりする。また中国同様不動産バブルの崩壊も起こっている。
文在寅の時代まで、韓国は南北統一という幻想に囚われ続けてきた。
いくら北朝鮮との関係を改善しても、南北統一にはならない。韓国人は、よほど真の南北統一、つまり北朝鮮が崩壊し、北朝鮮の領土を併合するということを考えたくないのだろう。
韓国は、東西統一の混乱を乗り切ったドイツではない。ドイツは東西統一の後、EUの中心的存在にまでなった。北朝鮮の経済レベルは、東ドイツよりはるかに下である。
北朝鮮は核保有国であり、北朝鮮を攻撃するのは不可能である。だから南北統一には北朝鮮の自壊を待つしかないのだが、それがいつ訪れるかわからないにしても、いつか北朝鮮の自壊は訪れるのであり、韓国はその時のための準備をしなければならない。
そうはいっても経済のファンダメンタリズムを変えるのは簡単ではないが、基本的にリベラリズムが浸透する国ほど経済が発展するのは明らかである。
リベラリズムという点では、従軍慰安婦問題で旧日本軍の非を述べるばかりで、慰安婦にも旧日本軍の軍人との精神的な交流があった者が存在したという事実を抑圧した韓国社会は、よりリベラルにならなければならない。しかしリベラルにならなければならないのは日本、特に日本の左派も同様で、従軍慰安婦問題を最後まで戦争の問題として、女性の人権の問題としなかったことに、私は最後まで不満だった。
例えば韓国は偽証率が非常に高いが、日本も裁判での問題は非常に多い。政治的な意図が判決に盛り込まれることが多く、判決に都合の悪い主張は丸々と判決文に載せられないということも多い。
国と国との交渉が進展しないなら、市民同士の交流を盛んにするという手もある。北朝鮮が瓦解しても、韓国だけで北朝鮮経済を支えることはできない。日本の協力が必要である。日韓双方が交流を深めることで、それぞれの国の国民が自分たちの国をどうしたいか、ビジョンを固めていく。そのビジョンのために日韓関係をどうしたいかを考える。そのような交流を促進したらどうだろうか。
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